• 免税店について

    免税店とは正しくは「輸出物品販売場」と呼ばれます。外国人旅行者などの日本に居住していない人に対し「消費税を免除する販売店(TAX FREE SHOP)」です。

    ※「DUTY FREE」は国際空港などの「外国製品を日本に輸入する際に課せられる関税を免除する」販売店です。

  • 2015年4月から免税店の種類が 「一般型」と「手続委託型」の2種類に分かれました。

    「一般型」とは商品を販売する店舗で免税をする免税店を指し、「手続委託型」とは商店街やショッピングセンター内に出店している店舗が免税手続カウンター(※)に免税を委託する場合を指します。

    ※平成27年3月31日までに許可を受けた免税店は、平成27年4月1日に「一般型輸出物品販売場」の許可を受けたものとみなされます。

    2016年5月から免税対象金額が改正されました。

    ※免税対象購入金額が変わりました。 一般物品:5,000円以上 消耗品:5,000円以上

    ※免税購入物品を免税店から海外へ配送する場合、 パスポートと運送契約書の写しの提出で免税手続きが 受けられるようになりました。

    ※商店街内に所在するショッピングセンター(商店街組合員)にあるテナントは、 テナント自体が商店街組合員でなくても、商店街組合員であるその他の店舗と 同一の免税カウンターを利用することが可能になりました。

    ※購入者誓約書の電磁的記録による提出・保存が可能になりました。

  • 手続委託型(一括免税)

    1店舗または複数店舗での購入価格を合算した金額が、5,000円以上で免税対象。(一般物品と消耗品の合算不可)

    ※当社の同一免税カウンターを利用しる免税店での購入に限る。

  • 一般型

    購入した店舗で免税をする一般型の場合、単一の店舗内での購入価格が5,000円以上で免税対象。(一般物品と消耗品の合算不可)
    他店との合算は不可。

  • 手続委託型免税販売の対象は
    商店街・ショッピングセンター・テナントビル

    手続委託型の免税販売ができる場所を「特定商業施設」と定めます。特定商業施設として想定されているのは、下記①~④の4つが挙げられます。

免税店になるには?(申請方法)

免税について

  • 対象者

    ・日本での非居住者(日本に入国してから6ヶ月未満の外国人)
    ・海外に居住している一時帰国期間6ヶ月未満の日本人
    (2年以上の居住を目的に出国した方)

    ※商品を購入したご本人(代理人不可)

  • 免税対象商品

    大きく分けて「一般物品」と「消耗品」の2種類の対象商品があります。免税対象となる商品購入金額は、それぞれ5,000円以上(税抜)です。

一般物品 消耗品

免税対象商品例

金地金/白金地金などの生活の用に供さないと判断される物、また商用・販売用に購入したと判断されるものは免税の対象外です。

免税対象金額

Global Tax Free 加盟店での同日中の合計購入金額が5,000円以上(税抜き)

※消耗品の一日の同一店舗での購入上限は50万円(税抜)です。

一般物品と消耗品は合算することができません。

※一般物品と消耗品がセットになっている商品は消耗品として扱われます。

搬出期限

日本入国後6ヶ月未満の内に国外へ持ち出してください。

商品購入後30日以内に国外へ持ち出してください。

※免税の対象は、同一日に同一人物が購入した物のみです。

※一般物品の免税対象購入額には上限はありません。

※消耗品の限度額は、一日の免税対象限度額です。(翌日に再度50万円の購入可能)

※免税対象となる商品購入金額は、一般型免税店では同一店舗での購入、委託型免税店では同一店もしくは複数の加盟店での購入金額の合計を指します。

※消耗品は専用の包装袋に入れた状態で国外へ持ち出さなければならないため、 梱包されて販売されていない商品は免税の対象外となります。

※一般物品と消耗品が「セット商品」となっている場合は、消耗品に分類されます。

※一般物品と消耗品の購入金額の合算はできません。

※輸出規制のある商品など「国外に持ち出せない物」は免税の対象外です。

※金地金/白金地金などの生活の用に供さないと判断される物、また商用・販売用に購入したと判断される物は免税の対象外です。

※商品の修理代や加工費は免税の対象料金に含まれません。

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